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【2021年最新版】職業指導員とは? 仕事内容、働く場所、必要な資格、給料などについて解説

障がいを持つ方の“働く”を知識や技術面から指導したり、一般企業への就業を支援したりする職業指導員の仕事。勤務先によって異なる役割や気になる給料などについて紹介します。

【2021年最新版】職業指導員とは? 仕事内容、働く場所、必要な資格、給料などについて解説

1. 職業指導員とは?

障がいを持つ方の就労をサポート

職業指導員とは、障がいを持つ方を対象に、働くうえで必要な知識や技術を身につけるための職業訓練の指導や、自立した就業をサポートする職業です。主に「就労移行支援」「就労継続支援(A型・B型)」といった障がいを持つ方の就労支援を目的とした事業所で働きます。

職業訓練の内容は事業所によって異なり、食品加工やお菓子作り、製品の梱包や仕分け、パソコンを使ったデータ入力やWEBサイト制作、清掃作業、園芸作業、農作業、木工作業など、さまざまです。

障がいを持つ方が自分に合う仕事で力を発揮できるよう、一人ひとりの能力や適性、本人の意向や心身の状況などを踏まえながら、適切に指導・支援することが求められます。

生活支援員・就労支援員との違い

職業指導員によく似た職業として、同じ就労支援系の事業所で働く「生活支援員」「就労支援員」があります。

生活支援員はその名の通り、障がいを持つ方の生活面を中心にサポートする職業です。食事や排泄などの日常生活で必要な介助のほか、利用者の健康管理や生活能力向上のための支援もおこないます。また職業指導員と同様に、職業訓練の指導をおこなうこともあります。

就労支援員は、障がいを持つ方だけなく生活保護者や母子世帯の母親など、就労が困難な人全般を対象に幅広く支援します。具体的には、職場実習や就職活動に関する支援、実習先や就職先の開拓、職場定着のための就職後の訪問・相談など、就労全般に関してサポートをおこないます。

なお、これらの職種は厳密な棲み分けがされていないことも多く、事業所によっては兼任しているケースや、名称は異なっても業務内容が似ているケースもあるようです。

2. 職業指導員になるには?

資格や免許は不要、未経験でもOK

職業指導員として働くうえで必須の資格や免許、実務経験はありません。職業指導員を募集している事業所の選考に通過すれば働くことができます。そのため無資格・未経験であってもチャレンジしやすい職業と言えるでしょう。

ただし事業所によっては、介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)三福祉士(介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士)などの資格保有者や、一定の実務経験者を応募要件としているところもあります。また職業訓練の内容によってパソコンスキルなどの特定スキルを求められることや、利用者を送迎するための自動車運転免許を求められることもあります。

なお、就労支援系の事業所で働く従業員の約8割は中途採用者となっており、新卒で入職している人の割合は少なくなっています(出典:きょうされん|障害者支援事業所職員労働実態調査報告)。

3. 職業指導員の働き方

仕事内容や一日の流れなど、職業指導員のワークスタイルについて解説します。

職業指導員の仕事内容

職業指導員の主な仕事内容は、障がいのある利用者に対し、仕事で必要な知識や技術を指導することです。このような職業訓練をメインとする事業所のほか、面接対策をはじめとした広範な就職支援から、利用者の身体介助といった生活支援までを業務に含んでいる事業所もあります。

<職業訓練関連>

  • 職業訓練の計画作成・記録・管理
  • 職業訓練の知識面・技術面での指導
  • 就職支援(応募書類の作成支援、面接対策、面接同行)
  • 就職後の定着支援
  • 取引先・職場実習受け入れ先企業の開拓
  • 取引先との連絡・調整・納品作業
  • 新商品開発 など

<生活支援関連>

  • 日常生活のサポート(食事介助、排泄介助など)
  • 利用者・利用者家族とのコミュニケーション・相談業務
  • 利用者の見守り・健康管理
  • 利用者の送迎作業
  • 事業所内のイベント企画・実施 など
インタビュー「単なる指導ではなく、相手の状況を考慮したコミュニケーションが大切」
【職業指導員インタビュー】就労支援で大切なのは、“指導”よりも“コミュニケーション”より

職業指導員の一日

職業指導員の一日を見てみましょう。以下は就労継続支援B型事業所で清掃業務を担当している男性の実際のスケジュールです。

職業指導員Mさん一日のスケジュール
【職業指導員インタビュー】就労支援で大切なのは、“指導”よりも“コミュニケーション”より

職業指導員の休日

職業指導員の休日は、事業所の開所日によって決まります。土日祝休みの固定休、もしくは土曜日も開所している場合は月曜〜土曜までのシフト制で週休2日をとっている事業所が一般的です。

4. 職業指導員の勤務先

一口に職業指導員と言っても、勤務先の事業所の施設形態によって業務内容や利用者との関わり方は異なります。

職業指導員の主な勤務先は、「就労継続支援B型事業所」が最も多く、次いで「就労継続支援A型事業所」「就労移行支援事業所」となっています。これら3つの施設形態では職業指導員の1名以上の配置が義務付けられています。

サービス別 職業指導員の従事者数(常勤換算)のグラフ
出典:厚生労働省|障害福祉サービス等事業所・障害児通所支援等事業所の状況

なお上のグラフには反映されていませんが、児童養護施設や児童自立支援施設といった児童福祉の分野でも職業指導員の活躍の場はあります。これらの職場では、児童が将来的に適切な職業選択ができるようにするための支援や、中学卒業後に就職を希望する児童向けの職業訓練をおこないます。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障がいを持つ利用者が一般企業への就職を目指して職業訓練をおこなう施設です。

利用できる年齢は18歳〜64歳まで。利用者本人が就労を希望し、一般企業での就労見込みがあることが前提です。利用期間には原則2年間の上限があります。

就労移行支援における職業指導員の役割は、職業訓練をはじめ就職支援面のサポートが重要となります。利用者に合った就職先を探すために、ハローワークや障害者職業センターなどとも連携しながら本人に合う職場を提案し、応募書類の作成や面接対策など、就職までをサポートします。さらに無事入職したあとには、働き続けるための定着支援もおこないます。

就労継続支援A型事業所

就労継続支援A型事業所は、障がいや病気などにより一般企業での就業が難しい方が働く施設です。

利用できる年齢は18歳〜64歳まで。利用者は事業所と雇用契約を結び、最低賃金以上の給与が支払われます。利用期間に制限はありませんが、有期雇用契約で働き続ける場合には契約更新が必要になります。

就労移行支援が一般企業への就職をゴールとしている一方、就労継続支援では働く機会の提供が主な目的となります。そのため、職業指導員の役割としては就職支援よりも職業訓練が重視されます。

就労継続支援B型事業所

就労継続支援B型事業所は、A型と同じく、障がいや病気などにより一般企業での就業が難しい方が働く施設です。A型よりもB型のほうが障がいや病気の重い方が多く利用している傾向にあります。

A型との主な違いは、利用するための年齢制限がなく、利用者が事業所と雇用契約を結ばない点です。作業に対する報酬は「工賃」として支払われ、最低賃金に満たないことも少なくありません。

就労継続支援B型事業所では、介助が必要となる利用者がA型よりも比較的多く、職業指導員の役割として身体介助が求められることもあります。

5. 職業指導員の給料

2017年5月に厚生労働省が調査した職業指導員の平均年収について、全国平均・サービス別・経営主体別に紹介します。

【全国平均】職業指導員の年収の相場

職業指導員全体の平均年収は、常勤が約300万円、非常勤が約185万円となりました。

 

常勤

非常勤

全国平均

300万6,554円

185万4,955円

出典:厚生労働省|平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果

【サービス別】職業指導員の年収の相場

サービス別に職業指導員の平均年収を見ると、常勤における金額差が大きく、就労継続支援A型が約265万円で最も低く、福祉型障害児入所施設が約418万円で最も高い金額となりました。入所施設の場合は夜勤手当によって給与が高くなっている可能性が考えられます。

 

常勤

非常勤

就労移行支援

314万6,006円

184万8,737円

就労継続支援A型

265万7,253円

180万9,007円

就労継続支援B型

306万8,521円

174万9,329円

施設入所支援

412万1,047円

189万5,377円

福祉型障害児入所施設

418万5,412円 

236万4,522円

出典:厚生労働省|平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果

【経営主体別】職業指導員の年収の相場

経営主体別に職業指導員の平均年収を見ると、常勤ではどのサービスにおいても営利法人<NPO法人<社会福祉法人の順で給与額が高くなっていることがわかります。営利法人とは主に株式会社のことを指します。なお非常勤の場合においては、常勤ほど大きな経営主体別の金額差は見られませんでした。

   

社会福祉法人*

NPO法人

営利法人

就労移行支援

常勤

339万9,306円

263万6,352円

249万8,422円

非常勤

179万9,574円

185万2,148円

191万7,481円

就労継続支援A型

常勤

329万2,678円

259万5,105円

239万4,858円

非常勤

175万6,599円

186万3,415円

179万8,440円

就労継続支援B型

常勤

327万1,950円

272万2,169円

231万4,934円

非常勤

176万2,237円

175万7,769円

144万4,033円

*社会福祉協議会を含む

出典:厚生労働省|平成29年障害福祉サービス等経営実態調査結果

6.職業指導員の将来性

障害福祉サービスの利用者数は年々右肩上がりに増え続けており、それに伴い就労支援系の事業所数も増加傾向にあります。そのため今後もしばらくは職業指導員の活躍の場は増えていくことが予想されるでしょう。

就労支援事業所の施設数のグラフ
出典:厚生労働省|社会福祉施設等調査

また2021年度の障害者総合支援法の改正では、就労支援系の事業所では単に作業場所を提供したり就職先を探したりするだけではなく、利用者の働きやすさや生産性の向上など、より“質の高い就労支援”をおこなっている事業所が評価されるようになりました。

今後も質・量ともに社会的なニーズが高まる職業指導員の仕事。福祉に興味がある方はもちろん、ものを作ることや人に教えることが好きな方にも向いている職業ではないでしょうか。

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参考

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