【2025年新設】就労選択支援とは?実施主体やサービス内容を解説

障がいを持つ人の能力や希望に応じて適切な就労につなげる「就労選択支援(仮称)」サービスの新設が進んでいます。この記事では、就労選択支援の目的と内容について解説します。

【2025年新設】就労選択支援とは?実施主体やサービス内容を解説_KV

目次

1.就労選択支援とは?

障がい者の希望やスキルに合う仕事探しを支援するサービス

就労選択支援とは障がいを持つ人の希望や能力に合う仕事探しを支援し、関係機関との橋渡しを担うサービスです。2022年の10月に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」改正法が成立し、そのなかに就労選択支援の新設が含まれています。この新たなサービスは、2025年10月から開始される予定です。

本人の希望を尊重し選択肢を提供

現在も、障がい者の就労を支援するサービスとして就労移行支援就労継続支援A型・B型就労定着支援などの就労系障害福祉サービスがあります。しかし、利用申請段階でいずれかのサービスを選択する必要があり、必ずしも適切な就労支援サービスにつなげられない、就労が定着しないなどの課題がありました

新設される就労選択支援は強みや課題、就労に必要な配慮について、障がい者本人と支援側が共に整理・評価(就労アセスメント)することで、適切な一般就労や就労系障害福祉サービスにつなげるのが特徴です。

対象者

就労選択支援の対象となるのは、就労移行支援・就労継続支援をすでに利用している、またはこれから利用したいと考えている人です。

2025年10月以降は、就労継続支援B型の利用申請をする前に就労選択支援を利用している必要があります。就労継続支援A型を利用する予定の人や、就労移行支援の標準利用期間(2年間)を超えて利用する場合は、2027年4月以降に就労選択支援を利用できるようになります。

また特別支援学校では、生徒がより効果的に就職活動を進められるよう、各学年で就労アセスメントの実施や職場実習のタイミングで就労選択支援の利用が可能です。

2.利用の流れと実施主体

就労系障害福祉サービス開始前に利用する

利用申請

まず、障がい者本人が市町村の相談支援センターに利用申請をおこないます。利用者本人の心身の状況や、就労系障害福祉サービスの利用を希望しているかなど聞き取りを踏まえてサービスの支給が決定します。

就労選択支援サービスの利用

就労選択支援では地域の企業情報などを提供するほか、実際の作業場面などを活用してスキルや適性、本人の強みや課題、就労に際して必要な配慮などを把握します。状況把握後は就労選択支援サービスが主体となり、市町村やハローワーク、障害者就業・生活支援センターなど関係機関とともにケース会議をおこない、アセスメント結果を作成します。

ポイントは一連の流れにおいて、いずれも障がい者本人と協同でおこなう点です。就労先とアセスメントの実施主体が異なることから、本人が自由に就労先を選択しやすくなることが期待されています。

就労系障害福祉サービスの利用または一般就労

アセスメント結果を踏まえ、障がい者本人が希望する就労系障害福祉サービスの利用申請をおこないます。サービス利用開始後も、利用者のスキルの変化や希望に応じて就労選択支援の利用が想定されています。

一般就労を希望する場合はハローワークや障害者就業・生活支援センターなど関係機関に連絡し、必要があれば職業指導を実施のうえ企業への就労を目指します。

就労選択支援の実施主体と働く人

就労選択支援の実施主体は、以下のいずれかに該当する事業者です。

  • 就労移行支援または就労継続支援に関わる指定障害福祉サービス事業者であり、過去3年以内に3人以上の利用者が新たに事業所に雇用されている
  • 障がい者に対する就労支援の経験や実績があると都道府県が認める事業者(就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、障害者就業・生活支援センター事業の受託法人、自治体設置の就労支援センター、人材開発支援助成金による障害者職業能力開発訓練事業をおこなう機関 など)

就労選択支援の人員配置基準は利用者15人に対して1人以上の就労選択支援員となっています。就労選択支援員として働くには以下の要件を満たす必要がありますが、サービス開始から当面は経過措置が取られる予定です。

基本要件 就労選択支援員養成研修の修了

※受講要件は基礎的研修を修了していることや、就労支援に関して一定の経験を有していること
※2027年ころまでは現行の就労アセスメントの実施などについて一定の経験があり、基礎的研修と同等以上の研修の修了者でも受講可能
経過措置 就労選択支援員養成研修開始から2年間は基礎的研修または基礎的研修と同等以上の研修修了者を就労選択支援員とみなす

3.希望やスキルに合う就労支援を

障害福祉サービスを利用する人の数は約40万人(2021年時点)おり年々増加傾向にあります。また、これらのサービスから一般就労へ移行する人も過去10年で4倍以上に増えています。

就労選択支援は就労を希望する人とサービス・企業とのミスマッチを防ぐほか、障がいを持つ人が自身のスキルや適性、希望に合う就労先につなげることを目的としています。設備面や人材確保の面でまだ検討段階の部分もありますが、これまで事業所単位で支援をおこなっていた機関同士が連携を取り合うことで適切な支援の実現が期待されます。

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参考

厚生労働省|令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

読者の方へのメッセージ

福祉実践と制度

福祉実践の目標や仕組みの根幹となるのが法律や制度です。障がい分野の制度もさまざまな変化を見せており、今回の就労選択支援もその一つです。背景には、地域共生社会の実現と個人の尊厳、自立の支援という社会福祉法の理念があります。福祉実践を支える制度は時代の変化やニーズに合わせてこれからも変わっていきますので、理解を深めていきましょう。

峯尾 武巳 (介護の会まつなみ 理事長) 2023/12/19

プロフィール

「なるほど!ジョブメドレー」は、医療介護求人サイト「ジョブメドレー」が運営するメディアです。医療・介護・保育・福祉・美容・ヘルスケアの仕事に就いている人や就きたい人のために、キャリアを考えるうえで役立つ情報をお届けしています。仕事や転職にまつわるご自身の経験について話を聞かせていただける方も随時募集中。詳しくは「取材協力者募集」の記事をご覧ください!
身体障害者療護施設、知的障害児施設、特別養護老人ホームの勤務を経て、2003年から2018年まで神奈川県立保健福祉大学にて介護福祉学を専門に教鞭を執った。介護支援専門員の養成には、制度開始前から指導者という立場で携わり、埼玉・東京・神奈川を中心に法定研修講師を務めている。その他、認定介護福祉士養成研修など数多くの研修会講師も勤め、多方面で活躍をしている。

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