介護職(介護士)の求人3万626件を徹底調査!リアルな給料・年収はいくら?【2025年最新】

給料は働くモチベーションにつながる大事な要素の一つです。この記事では、ジョブメドレーに掲載されている求人情報と、厚生労働省の調査に基づき、介護職の給料について雇用形態、エリア、職場別など多角的に見ていきます。就職や転職時の参考にしてみてください。

介護職(介護士)の求人3万626件を徹底調査!リアルな給料・年収はいくら?【2025年最新】

目次

1.求人からわかった介護職(介護士)のリアルな年収・給料

ジョブメドレーに掲載されている実際の求人情報(2025年7月時点、3万626件)から見えてくる介護職の年収事情を解説します。

介護職の平均年収は326.1万円

2025年版介護職の平均年収

ジョブメドレーの求人から算出した2025年7月時点の介護職の平均年収は、326万1,384円でした。これは、月収の総平均23万2,956円の12ヶ月分にボーナスとして月収の2ヶ月分を加えて計算した金額です。

なお、この集計には残業手当など月によって変動する手当は含まれていません。インセンティブの有無や、労働時間などによっては、実際に受け取る金額は多くなる可能性があります。

年収が高い職場1位は障害者支援

【職場別】介護職(正職員)の年収ランキング

職場別介護職(正職員)の年収ランキング
*年収は「月給の総平均 × 14ヶ月(ボーナスは月給の2ヶ月分)」で試算。残業手当など月によって支給額が変動する手当は集計対象外のため、実際に支払われる賃金はこれより多くなる可能性があります。

ジョブメドレーに掲載されている正職員向け求人の平均年収を職場別で見ると、1位は障害者支援の377.5万円となりました。これは、従事するにあたって介護福祉士社会福祉士といった専門資格が求められることが多いためです。

2位にランクインしたのは訪問入浴の354.6万円です。訪問入浴では、浴槽を運搬したり、利用者を浴槽に移動させたりするなど、体力的な負担が大きいうえ、要介護度が高い利用者の割合が多いため、介護職の給料も高い傾向にあります。

一般的に年収が高いといわれる訪問介護は341.9万円で、ランキングでは6位となりました。これは、掃除や洗濯などの生活援助のみの求人を含むためと考えられます。実際に利用者の体に触れておこなう身体介護が中心の訪問介護事業所であれば、平均以上となる可能性もあります

障害者支援(正職員)の求人を見る 
訪問入浴(正職員)の求人を見る
訪問介護(正職員)の求人を見る

【職場別】介護職(パート・アルバイト)の時給ランキング

介護職(パート・アルバイト)の時給ランキング

時給ランキングでも、1位は障害者支援(1,601円)でした。これは、正職員と同様に業務に専門資格が求められることが高時給の理由として考えられます。

2位には訪問介護、3位には定期巡回・随時対応サービスといった訪問系の職場がランクインしています。訪問系は、施設に比べて運営費用を抑えられるため、その分を人件費に充てやすく、給与が高くなる傾向にあります。

障害者支援(パート・バイト)の求人を見る 
訪問介護(パート・バイト)の求人を見る
定期巡回・随時対応サービス(パート・バイト)の求人を見る

年収が高いエリア1位は首都圏

地域別  介護職(正職員)の年収ランキング

エリア別の平均年収ランキングでは、首都圏の平均年収が357.6万円で1位となりました。2位の近畿とは約25万円の開きがあります。このような地域差が生まれる背景には大きく2つの理由があります。

1つ目は、国が定める「地域加算」です。これは、都市部と地方の物価や家賃の差を埋めるための仕組みで、東京23区では介護報酬が20%上乗せされます。この上乗せ分が給料に反映されるため、都市部の年収は高くなる傾向にあります。

2つ目は、自治体独自の支援制度です。とくに人手不足が深刻な都市部では、自治体が独自に家賃補助や手当などを支給し、介護職員の確保に力を入れています。こうした手厚いサポートも、首都圏の年収を押し上げる大きな理由です。

資格別の平均想定年収

保有資格別介護職(正職員)の年収ランキング

ジョブメドレーの求人に掲載されている想定年収をみると、介護職はキャリアアップに応じて年収が増加する傾向が確認できます。

とくに介護福祉士とサービス提供責任者(サ責)の間には20万円以上の差があり、管理職と介護現場の職員では年収に大きな違いがあることが読み取れます。

2.厚生労働省のデータから見る介護職の年収・給料

ここからは、厚生労働省が公表している「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」と「令和6年賃金構造基本統計調査」データに基づき、介護職の年収を詳しく見ていきます。

【男女別・勤務先別】介護職の給料

 

男性

女性 

 

月収

年収

月収

年収

全体

35万6,030円

427万2,360円

32万8,830円

394万5,960円

介護老人福祉施設

37万6,800円

452万1,600円

34万9,840円

419万8,080円

介護老人保健施設

36万4,760円

437万7,120円

34万3,430円

412万1,160円

介護医療院

34万5,720円

414万8,640円

32万4,300円

389万1,600円

訪問介護事業所

36万6,210円

439万4,520円

34万4,990円

413万9,880円

通所介護事業所

31万2,270円

374万7,240円

28万6,350円

343万6,200円

通所リハビリテーション事業所

34万4,160円

412万9,920円

30万9,560円

371万4,720円

特定施設入居者
生活介護事業所

37万5,080円

450万960円

35万1,110円

421万3,320円

小規模多機能型
居宅介護事業所

32万1,760円

386万1,120円

29万6,850円

356万2,200円

認知症対応型
共同生活介護事業所

31万2,150円

374万5,800円

29万7,710円

357万2,520円

参照元|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果 
*介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の平均給与額
*月収は、基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
*年収は月収 × 12ヶ月

介護職全体の平均月収は、男性が35万6,030円女性が32万8,830円です。年収にすると男性のほうが約30万円高い結果となっています。また、男女間でもっとも大きく差が開いたのは通所リハビリテーション事業所です。月収では3万4,600円、年収にして40万円以上の開きが見られました。

tips|ジョブメドレーの求人データと厚生労働省のデータ、正しいのはどっち?

ジョブメドレーと国の調査では、データの性質が異なるため、金額に大きな差があります。

・厚生労働省のデータ:実際に支払われた給与を集計した「実績
・ジョブメドレーのデータ:募集されている求人の給与から算出した「見込み

厚生労働省の実績データは今の自分の収入が高いか低いかを知るための参考に、ジョブメドレーの見込みデータはより良い条件を探すための参考として活用してみてください。

介護職の求人を見る

【年齢別】介護職の給料

年齢別  介護職(正職員)の年収
参照元|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果
*介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の平均給与額
*月収は、基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
*年収は月収 × 12ヶ月

介護職の年収は、経験やスキルの向上とともに上昇し、男性の場合40〜49歳でピークを迎え平均452.6万円に達します。この年代は管理職に就く人の割合が増えるため、年収を押し上げる大きな要因といえます。

女性の場合、40〜59歳の間で年収のピークに達します。男性と比べやや伸び率は劣るものの、勤続年数や資格取得に応じて給与水準が上昇していく傾向があります。

職場ごとの詳しい年齢別の平均年収は以下をご確認ください。

介護老人福祉施設ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下32万620円384万7,440円31万590円372万7,080円
30〜39歳37万3,770円448万5,240円34万450円408万5,400円
40〜49歳39万8,020円477万6,240円37万520円444万6,240円
50〜59歳39万2,220円470万6,640円37万470円444万5,640円
60歳以上34万7,170円416万6,040円32万7,750円393万3,000円
介護老人保健施設ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下30万9,350円371万2,200円30万3,600円364万3,200円
30〜39歳35万7,990円429万5,880円33万3,510円400万2,120円
40〜49歳38万7,040円464万4,480円36万1,600円433万9,200円
50〜59歳37万3,640円448万3,680円35万890円421万680円
60歳以上30万6,980円368万3,760円33万4,910円401万8,920円
介護医療院ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下30万2,140円362万5,680円31万2,490円374万9,880円
30〜39歳34万3,740円412万4,880円32万840円385万80円
40〜49歳36万4,160円436万9,920円33万3,010円399万6,120円
50〜59歳35万5,490円426万5,880円33万450円396万5,400円
60歳以上28万4,590円341万5,080円30万4,420円365万3,040円
訪問介護事業所ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下33万8,710円406万4,520円33万4,670円401万6,040円
30〜39歳37万1,240円445万4,880円34万7,610円417万1,320円
40〜49歳37万9,920円455万9,040円34万4,370円413万2,440円
50〜59歳37万2,670円447万2,040円35万5,550円426万6,600円
60歳以上32万4,900円389万8,800円32万6,770円392万1,240円
通所介護事業所ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下27万8,440円334万1,280円27万780円324万9,360円
30〜39歳32万1,290円385万5,480円29万5,460円354万5,520円
40〜49歳33万8,460円406万1,520円28万8,150円345万7,800円
50〜59歳30万9,010円370万8,120円29万3,240円351万8,880円
60歳以上26万540円312万6,480円25万8,020円309万6,240円
通所リハビリテーション事業所ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下29万5,060円354万720円28万8,000円345万6,000円
30〜39歳34万160円408万1,920円29万9,690円359万6,280円
40〜49歳36万5,010円438万120円31万3,060円375万6,720円
50〜59歳35万470円420万5,640円31万6,670円380万40円
60歳以上28万5,960円343万1,520円29万3,050円351万6,600円
特定施設入居者生活介護事業所ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下36万4,960円437万9,520円33万9,860円407万8,320円
30〜39歳37万4,970円449万9,640円37万800円444万9,600円
40〜49歳38万6,030円463万2,360円35万9,270円431万1,240円
50〜59歳38万430円456万5,160円35万980円421万1,760円
60歳以上31万3,280円375万9,360円32万6,920円392万3,040円
小規模多機能型居宅介護事業所ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下28万8,700円346万4,400円27万6,420円331万7,040円
30〜39歳31万6,900円380万2,800円29万5,410円354万4,920円
40〜49歳33万8,500円406万2,000円30万1,290円361万5,480円
50〜59歳33万5,700円402万8,400円30万5,450円366万5,400円
60歳以上28万1,450円337万7,400円28万5,430円342万5,160円
認知症対応型共同生活介護事業所ˇ
男性女性
月収年収月収年収
29歳以下27万9,290円335万1,480円27万1,000円325万2,000円
30〜39歳30万4,420円365万3,040円29万3,530円352万2,360円
40〜49歳33万1,620円397万9,440円31万2,900円375万4,800円
50〜59歳32万3,820円388万5,840円30万2,470円362万9,640円
60歳以上30万3,410円364万920円29万1,440円349万7,280円

【勤続年数別】介護職の給料

勤続年数別介護職(正職員)の年収
参照元|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果
*介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の平均給与額
*月収は、基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
*年収は月収 × 12ヶ月

介護職の年収は、勤続年数に応じて上がる傾向にあります。キャリアのスタートから4年目までで年収は約39万円増加します。これは、経験を積んだり資格を取得したりすることで基本給や各種手当が上がっていくためです。

また、10年目から15年目にかけては、平均年収が約26万円増加します。この背景には、勤続10年目以降に管理職に就く人が増えることが挙げられます。令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、管理職と非管理職の平均年収には60万4,680円の差が見られ、主任やリーダー、サ責などの管理職を目指すことが年収アップのポイントになると考えられます。

職場ごとの詳しい勤続年数別の平均年収は以下をご確認ください。

介護老人福祉施設ˇ
勤務年数 月収 年収
1年31万1,630円373万9,560円
5年34万6,170円415万4,040円
10年36万5,230円438万2,760円
15年37万3,860円448万6,320円
20年以上41万7,770円501万3,240円
介護老人保健施設ˇ
勤務年数 月収 年収
1年30万1,740円362万880円
5年32万4,490円389万3,880円
10年35万8,540円430万2,480円
15年36万2,860円435万4,320円
20年以上39万4,190円473万280円
介護医療院ˇ
勤務年数 月収 年収
1年30万1,550円361万8,600円
5年31万1,580円373万8,960円
10年32万510円384万6,120円
15年33万5,800円402万9,600円
20年以上35万5,620円426万7,440円
訪問介護事業所ˇ
勤務年数 月収 年収
1年31万280円372万3,360円
5年33万9,870円407万8,440円
10年35万7,590円429万1,080円
15年37万6,870円452万2,440円
20年以上34万2,500円411万円
通所介護事業所ˇ
勤務年数 月収 年収
1年27万210円324万2,520円
5年30万7,900円369万4,800円
10年27万9,590円335万5,080円
15年32万5,680円390万8,160円
20年以上35万490円420万5,880円
通所リハビリテーション事業所ˇ
勤務年数 月収 年収
1年28万6,020円343万2,240円
5年29万1,150円349万3,800円
10年30万1,320円361万5,840円
15年32万8,480円394万1,760円
20年以上36万9,930円443万9,160円
特定施設入居者生活介護事業所ˇ
勤務年数 月収 年収
1年33万240円396万2,880円
5年37万9,550円455万4,600円
10年35万2,350円422万8,200円
15年38万150円456万1,800円
20年以上39万3,960円472万7,520円
小規模多機能型居宅介護事業所ˇ
勤務年数 月収 年収
1年27万3,540円328万2,480円
5年29万9,190円359万280円
10年30万2,570円363万840円
15年33万4,320円401万1,840円
20年以上35万2,360円422万8,320円
認知症対応型共同生活介護事業所ˇ
勤務年数 月収 年収
1年27万3,640円328万3,680円
5年29万8,420円358万1,040円
10年30万8,130円369万7,560円
15年30万7,590円369万1,080円
20年以上35万4,270円425万1,240円

【施設規模別】介護職の給料

施設規模別 介護職(正職員)の年収
参照元|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果
*介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の平均給与額
*月収は、基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
*年収は月収 × 12ヶ月

事業所の規模が大きくなるほど給料は高くなる傾向にあります。介護老人福祉施設の例では、30人未満の事業所と101人以上の事業所の平均年収には約40万円の差が見られます。

この背景には、大規模な事業所ほど経営が安定して賃上げの余力があることに加え、より多くの入居者やスタッフを管理するため、管理職のポストが多いことなどが考えられます。

また、同調査によると、給与の引き上げ実施率にも同様の傾向が見られます。例えば「居宅介護支援事業所」では、職員数20人以下の事業所で給与を引き上げた割合が22.1%だったのに対し、101人以上の事業所では65.2%に達しています。

介護老人福祉施設以外の職場ごとの詳しい規模別の平均年収は以下をご確認ください。

介護老人保健施設ˇ
規模 月収 年収
60人以下34万7,890円417万4,680円
61〜80人33万6,380円403万6,560円
81〜100人35万5,010円426万120円
101人以上36万3,700円436万4,400円
介護医療院ˇ
規模 月収 年収
19人以下30万4,430円365万3,160円
20〜50人32万2,350円386万8,200円
51〜80人33万910円397万920円
81人以上33万5,890円403万680円
訪問介護事業所ˇ
規模 月収 年収
200回以下35万3,280円423万9,360円
201〜400回32万3,180円387万8,160円
401〜600回33万8,290円405万9,480円
601〜800回34万4,500円413万4,000円
801〜1,000回35万3,890円424万6,680円
1,001回以上36万3,570円436万2,840円
通所介護事業所ˇ
規模 月収 年収
200人以下27万7,500円333万円
201〜400人28万7,390円344万8,680円
401〜600人30万2,090円362万5,080円
601人以上29万7,510円357万120円
通所リハビリテーション事業所ˇ
規模 月収 年収
250人以下31万5,210円378万2,520円
251〜450人31万1,090円373万3,080円
451〜650人30万6,400円367万6,800円
651人以上32万8,990円394万7,880円
特定施設入居者生活介護事業所ˇ
規模 月収 年収
30人32万7,870円393万4,440円
31〜50人35万1,900円422万2,800円
51人以上37万4,820円449万7,840円
小規模多機能型居宅介護事業所ˇ
規模 月収 年収
20人以下29万50円348万600円
21〜25人30万7,520円369万240円
26人以上30万9,460円371万3,520円
認知症対応型共同生活介護事業所ˇ
規模 月収 年収
9人以下29万4,940円353万9,280円
10〜18人30万5,260円366万3,120円
19人以上29万3,530円352万2,360円

【都道府県別】介護職等の給料

都道府県 月収 ボーナス 年収換算
北海道 25万6,300円 43万3,900円 350万9,500円
青森 25万1,700円 46万6,900円 348万7,300円
岩手 24万8,400円 65万4,800円 363万5,600円
宮城 25万6,200円 41万2,000円 348万6,400円

2025年時点の都道府県別の平均年収を見ると、400万円を超えたのは神奈川県・東京都・石川県の3都県でした。

 

月収

ボーナス

年収換算

神奈川

31万4,400円

63万3,400円

440万6,200円

東京

31万8,400円

52万8,600円

434万9,400円

石川

28万3,100円

64万8,500円

404万5,700円

静岡

27万1,500円

72万3,200円

398万1,200円

福井

26万9,500円

71万3,400円

394万7,400円

参照元|令和6年賃金構造基本統計調査
*年収は月収 × 12ヶ月 + ボーナス

東京都と神奈川県がランキング上位になった理由には、地域加算や最低賃金の高さ、居宅支援特別手当介護職員向けの家賃支援事業といった自治体独自の補助の手厚さが考えられます。

また、2024年度に石川県の年収が400万円を超えた背景には、2025年1月1日に発生した能登半島地震への対応として実施された、福祉人材確保支援事業による助成金の影響が考えられます。

このように介護職の年収は、自治体の取り組みによって大きく変わる可能性があります。求人を探す際には、各自治体の支援制度を調べ、そのエリアに絞って探すことも手です。ジョブメドレーでは、市区町村や年収で絞り込んだ求人検索が可能です。自分にあった職場を見つけるために、ぜひご活用ください。

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3.介護職の「給料が安すぎる」といわれる理由とは

厚生労働省が発表する「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、介護職員の平均年収は、全産業の平均と比較して低い水準にあります。

 

介護職

全産業平均

男性

382万3,200円

590万8,100円

女性

344万円

419万4,400円

参照元|令和6年賃金構造基本統計調査
*10人以上の組織の平均月収×12ヶ月+ボーナス

近年の賃上げ状況を考慮しても、他産業の賃上げ率が介護業界を上回るため、収入の差は大きな課題です。ここからは、介護職の年収が低いとされる理由を解説します。

介護報酬が一定でサービス価格を調整できない

介護報酬が一定でサービス価格を調整できない介護職員の給与が上がりにくい最大の理由は、サービス価格が介護報酬によって決められている点にあります。

一般企業では、物価上昇やサービス内容にあわせて価格を設定し、そこから得た利益を社員の給与に反映できます。しかし、介護事業所の場合、介護保険制度によって報酬が決まっており、事業者が自由にサービスの価格を設定することができません。そのため、職員がスキルを磨き、質の高いサービスを提供しても、給与に反映されにくいという実情があります。

物価高騰の影響を受けやすい

介護老人福祉施設や、通所介護といった施設を運営する事業所は、利用者の食費や介護用品費など、介護そのものにかかる支出が多く、物価高騰の影響を受けやすい傾向にあります。

また、売上の大部分を占める介護報酬は、原則3年に一度しか見直されません。そのため、近年の急激な物価高騰が事業所の利益を圧迫し、職員の給与を上げられない状況につながっています。

4.今後介護職の給料は上がる?

介護職員の給料は今後も継続的に上がっていくと考えられます。その根拠となる「処遇改善加算」と「骨太の方針」について解説します。

処遇改善加算による賃上げに期待

2024年6月から、これまでの3つの処遇改善加算が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」がスタートしました。この新しい加算によって、介護職の賃金は2024年9月時点で3.1%増加しており、今後も継続的なベースアップが期待されています。

また、新しい加算は4段階の区分で構成されており、上位の加算を取得するには、手厚いキャリアパス要件や月額賃金改善の要件を満たす必要があります。そのため、新加算ⅠやⅡを取得している事業所は、勤続年数や経験、資格によって給与が上がる仕組みが整っている可能性が高く、長期的なキャリアプランを描きやすい職場だと考えられます。

骨太の方針で加算から制度へ

政府は2025年の「骨太の方針」で、介護報酬を物価や賃金の動向と連動させる方針を打ち出しました。公定価格の見直しに際しては、過去の処遇改善の取り組みの制度化も検討されます。

これまで、給与水準の見直しは3年に一度の介護報酬改定でしかおこなわれてきませんでしたが、公表されている資料には「医療・介護・障害福祉の処遇改善について、過去の報酬改定等における取組の効果を把握・検証し、2025年末までに結論が得られるよう検討する」と明記されています。今後は経済状況に応じて給与が変動していく可能性があります。

>骨太の方針について詳しくはこちら
「骨太の方針2025」から読み解く医療・介護・福祉現場で起きる5つの変化

5.介護職の給料を上げるには?

資格を取得する

効果的な給料アップの方法として、専門資格を取得することが挙げられます。資格は専門性の証明になり、資格手当の支給や、より条件の良い役職へのキャリアアップにつながるため年収を大きく引き上げる要素となります

厚生労働省の調査によると、保有資格によって平均給与額に大きな差が見られます。

資格

平均月収

平均年収

社会福祉士

39万7,620円

477万1,440円

介護福祉士

35万50円

420万600円

介護支援専門員

38万8,080円

465万6,960円

介護職員初任者研修

32万4,830円

389万7,960円

保有資格なし

29万620円

348万7,440円

参照|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果
*介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の平均給与額
*月収は、基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
*年収は月収 × 12ヶ月

このように、保有資格がない場合と介護福祉士を比べると、月収に約6万円、年収に換算すると約72万円もの差が生まれます

夜勤を増やす

多くの施設では、夜勤業務に対して「夜勤手当」が支給され、月々の給与に直接上乗せされます。2023年に実施された日本医療労働組合連合会の調査によると、2交替夜勤の介護職員(正職員)に支払われる手当額は平均6,365円です

夜勤の回数を増やすことや、より高い手当が設定されている夜勤専従として働くことは、体力的な負担が伴いますが、短期的に収入を増やしたい場合には有効な選択肢となります。

役職に就く

勤続年数を重ね、主任やリーダーといった管理職に昇進することも、年収の大幅なアップにつながります。

職位

平均月収

平均年収

管理職

37万8,110円

453万7,320円

介護職/ヘルパー

32万7,720円

393万2,640円

参照|令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果
*介護職員等処遇改善加算を取得している事業所の平均給与額
*月収は、基本給(月額)+手当+一時金(4〜9月支給金額の1/6)
*年収は月収 × 12ヶ月

管理職は、現場のマネジメントや職員の指導といったより重い責任を担う分、高い給料が設定されており、介護職/ヘルパーを比べると、月収に約5万円、年収に換算すると約60万円もの差が生まれます

条件の良い職場へ転職する

現在の職場で昇給が見込めない場合は、より条件の良い職場へ転職するのも手です。介護職員の給与は、働く地域や施設の規模によって大きく異なります。

ジョブメドレーでは、地域や、給与額、手当の種類など、細かく条件を絞って求人を検索できます。自身の今後のキャリアプランと照らし合わせながら、納得のいく職場探しをしてみてはいかがでしょうか。

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ジョブメドレーキャリアサポート 2025/08/12

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