介護職を徹底解剖! 給料、資格、施設ごとの働き方、将来性などを調査しました

今回は施設で働く介護職について。気になる給与や、その働き方、取るべき資格やキャリアパス、日本の高齢化と介護職の将来性などをご紹介します。

介護職を徹底解剖! 給料、資格、施設ごとの働き方、将来性などを調査しました

1.介護職員とは

老人ホームや介護老人保健施設などで、利用者の介助や身の回りのお世話をするのが介護職です。

介護職には、利用者の自宅を訪問してサービスを提供するホームヘルパー(訪問介護員)もいますが、今回は施設で働く介護職を中心に解説していきます。

2.介護職員の仕事内容

施設で働く介護職員は利用者の食事介助・排せつ介助・入浴介助・レクリエーションの提供などを中心におこないます。また、施設によっては医師や看護師などの医療職種や、理学療法士や作業療法士などの機能訓練指導員との連携も実施します。

介護職における代表的な業務について、それぞれ詳しくみていきましょう。

2-1.食事介助

食事介助は、1人で食事をとるのが難しい方や嚥下障害のある方の食事を介助・サポートする仕事です。口に運ぶ量や食べるスピードなどにも配慮し、誤嚥などの事故を防ぎます。

2-2.排せつ介助

トイレへの誘導→衣服の脱衣→排せつの確認→身体の清拭→衣服の着衣。というような流れで実施されます。

排せつは羞恥を伴う行為でもあり、対応を間違えると要介護者の尊厳を傷つけてしまうので、「排せつ中はトイレの外で待機する」「不快な態度をとらない」などの配慮が必要です。

2-3.入浴介助

入浴介助には「身体を清潔に保つ」という役割以外にも、心身ともにリラックス・リフレッシュしてもらうという目的もあります。

転倒などの事故に注意するのはもちろんですが、血圧や体温をはじめとするバイタル、皮膚の状態などにも留意しましょう。

2-4.レクリエーション

利用者のレベルに合わせて、工作、歌、体操、簡単な遊びなどをおこないます。それにより身体機能の維持・回復を目指したり、他の利用者とのコミニュケーションをとったりします。

3.介護職員の働く施設


3-1.特別養護老人ホーム(特養)


特別養護老人ホームには要介護度3以上という制限があり、主に社会福祉法人や自治体が運営しています。運営している組織が公的機関のため、廃業などの心配はそれほどありません。

運営している社会福祉法人などへ国からの助成金や、税金面での優遇があるため、入居者の費用負担が軽く、入居待ちが多いのも特徴です。

▼特別養護老人ホームについて詳しくはこちらもご覧ください

特別養護老人ホーム(特養)とは?

3-2.有料老人ホーム


特別養護老人ホームとは違い、主に民間企業が運営する宿泊型の介護施設です。有料老人ホームにおいても身体介護と生活支援をおこないますが、特別養護老人ホームに比べて入居者の要介護度が低いことが多く、自立度も高いため、レクリエーションなども積極的に実施します。

また民間企業が運営しているという性質上、税金面などでの優遇はないため特別養護老人ホームよりも入居費が高い傾向にあります。しかし、企業努力で特別養護老人ホーム並みの価格を実現している有料老人ホームも中には存在します。

特別養護老人ホームは全国どこでも比較的低額で入居できるのに対し、有料老人ホームは施設により費用の設定がさまざまです。

仕事内容としては食事、排せつ、入浴などの介助はもちろんのこと、看護師とともに入居者の健康管理をおこなったり、機能訓練指導員による機能訓練のサポートなども実施します。

▼有料老人ホームについて詳しくはこちらもご覧ください

有料老人ホームとは?

3-3.サービス付き高齢者向け住宅


サ高住とも呼ばれる、高齢者が入居できる住宅施設です。施設内はバリアフリー化しており、介護職やサービス提供責任者などの介護専門職の配置が定められており、「安否確認サービス」と「生活相談サービス」が義務付けられています。

施設によって、デイサービスと併設されているのか、訪問介護を利用しているのかなどの違いで、見守り業務の割合が多くなる場合と、積極的に身体介助や生活援助を実施する場合とがあります。就職前にしっかりと確認しておきましょう。

▼サービス付き高齢者向け住宅について詳しくはこちらもご覧ください

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)とは?

3-4.グループホーム


グループホームは認知症高齢者の受け入れをメインとした宿泊型の入居施設です。小人数で共同生活をする”家”をイメージするとわかりやすいかと思います。一般家庭に近い環境を作っているため、食事の準備や洗濯などの家事は入居者と一緒におこないます。

認知症の高齢者は、身体は元気で要介護度の低い方が多いのですが、認知症が進行すると外出の機会が減ったり、日常動作にも支障が出たりし、それによりさらに認知症が進行してしまいます。

共同生活を送るなかで日常生活や自立を支援し、認知症の進行を遅らせられるよう努めます。その反面、家庭的な環境のため、個人のプライバシーへの配慮が欠けていたり、他の入居者とのトラブルがあったりするというデメリットもあります。

▼グループホームについて詳しくはこちらもご覧ください

認知症グループホームとは?

▼グループホームで働く介護職の日常はこちらの漫画もチェック!

かいごガール!〜グループホームの日常〜|【第24話】「お風呂嫌い」

3-5.介護老人保健施設(老健)


介護老人保健施設は、医療サービスやリハビリを必要とする要介護者のための施設です。特別養護老人ホームとの違いは、在宅復帰を目的としている点。そのため入所期間もそれほど長くなく、3ヶ月を目途としている施設が多いですが、”退所後の行き場がない”などの理由から伸びてしまうことも多く、厚生労働省の介護老人福祉施設 参考資料によると2013年時点では平均入所期間は311日でした。

介護職員の仕事内容としては、特別養護老人ホームなどと同様、身体介護を中心に身の回りのお世話や、通院の付き添いなどがあります。

在宅復帰が目的ですので、入所者1人につき週2回以上のリハビリを行うことが規定で定められており、医療スタッフや機能訓練指導員と連携した身体機能の回復を意識したサービス提供が中心になります。

医療的観点から、医師や看護師の指示・指導のもとでケアをおこなうこともあるため、他の施設に比べ、医療に関する知識も身に着けられるでしょう。

▼介護老人保健施設について詳しくはこちらもご覧ください

老健(介護老人保健施設)とは?

3-6.ショートステイ


ショートステイは原則30日以内で短期の入所者を受け入れている施設で、「短期入所生活介護」と「短期入所療養介護」に分かれています。その多くは特別養護老人ホームや有料老人ホームと併設されていますが、なかにはショートステイ単体で独立している施設も存在します。

短期入所生活介護は、”宿泊できるデイサービス” をイメージするとわかりやすいかもしれません。機能訓練なども実施するため理学療法士をはじめとする機能訓練指導員と協力して業務にあたります。

短期入所療養介護では医師や看護師が配置されているため、身体介護のほか、医療職種と連携して医療サービスを提供します。

“ショートステイ”という名前から誤解してしまいそうですが、どちらも宿泊機能を備えているため、シフトによっては遅番や夜勤も存在します。

▼ショートステイについて詳しくはこちらもご覧ください

ショートステイ(短期入所生活介護・短期入所療養介護)とは?

3-7.デイサービス(通所介護)


普段自宅で暮らしている高齢者が、日中の時間帯に利用する施設がデイサービスです。

業務の流れとしては、まず利用者宅に車で迎えに行くことから始まります。施設によってドライバーを雇っている場合もありますが、介護職員がドライバーを兼任することもあります。

施設内では、食事や排せつの介助のほか、入浴設備がある場合は入浴介助も行います。また、機能訓練も兼ねたレクリエーションを企画・実行することもデイサービスで働く介護職員の重要な仕事です。

基本的に夜勤はありませんが、なかには「お泊りデイサービス」と呼ばれる宿泊サービスを提供している施設も増えつつあります。以前は「お泊りデイサービス」の規準(職員数・施設日内容など)は各事業所に一任されていましたが、各自治体や施設によって質のバラつきがみられたため2015年にガイドラインが策定されました。

▼デイサービスについてはこちらの記事もご覧ください

デイサービス(通所介護)とは?

3-8.訪問介護事業所


訪問介護事業所では、ホームヘルパー(訪問介護員)として利用者の自宅へ直接訪問し、身体介護と生活援助をおこないます。ホームヘルパーとして働くには、介護職員初任者研修を修めている必要があります。

▼訪問介護に関する記事はこちらもチェック!

ホームヘルパー(訪問介護員)とは?

4.介護職員になるには

介護職員として働くために必須とされる資格・経験などはありません。そのため、ジョブメドレー上にも無資格・未経験からでも応募できる求人は多数掲載されています。

2021年4月以降、入職後に「認知症介護基礎研修」の受講が必要です!

就職時点で必須となる資格や経験はありませんが、医療・福祉関係の資格を持たずに介護をおこなう職員については、入職後に「認知症介護基礎研修」を受けることが義務付けられています。

なお、すでに無資格の介護職員として働いている人も受講対象となります。制度が施行される2021年4月から3年間が経過措置期間のため、2024年3月末までの間に研修を修了する必要があります。

      

しかし仕事内容によっては資格を必要とする場合や、資格があることで選考に有利に働く場合もあります。ここで介護職における主要資格について確認しておきましょう。

4-1.介護職員初任者研修

もし介護に関連する資格を所有していなかった場合、まず取得するべきなのがこの「介護職員初任者研修」です。介護に関する基礎的な技術と知識を身に着けていることを証明できる入門資格と考えてよいでしょう。

以前は「ホームヘルパー2級」という名称でしたが、2013年4月の制度変更に伴い名称も変更されました。

受講資格はとくに設けられておらず、合計130時間のカリキュラムを修めたのち、試験に合格することで認定されます。130時間のカリキュラムのうち、実技講習の割合は実に90時間を占めており、実践に沿った講習だということがわかります。

研修はさまざまな団体で実施されており、都道府県によっては通信講座などでも受講することも可能。しかし自宅で受講できるのは座学のみです。実技に関しては通学講座(スクーリング)を受ける必要があるので注意しましょう。

■ 介護職員初任者研修(旧ヘルパー2級)の内容

受講科目 受講時間
職務の理解 6時間
介護における尊厳の保持・自立支援 9時間
介護の基本 6時間
介護・福祉サービスの理解と医療との連携 9時間
介護におけるコミュニケーション技術 6時間
老化の理解 6時間
認知症の理解 6時間
障がいの理解 3時間
こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅰ 基本知識の学習 12時間
こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅱ 生活支援技術の学習 53時間
こころとからだのしくみと生活支援技術Ⅲ 生活支援技術演習 10時間
振り返り 4時間
合計 130時間

▼介護職員初任者研修に関する記事はこちらもチェック!

介護職員初任者研修とは?

4-2.介護職員実務者研修

介護職員実務者研修は、先ほど説明した介護職員初任者研修の上位にあたるものです。より実践的な内容を通して、介護の知識と技術をより深いレベルで身に着けることができます。

また、国家資格である介護福祉士の受験資格には、介護職員実務者研修の修了も条件として含まれているので、さらなるステップアップを考えている方は積極的に狙っていきたい資格です。

介護職員初任者研修の上位資格であり、必要受講時間は合計450時間あります。しかし、介護職員初任者研修など保有している資格によっては免除されるカリキュラムもあるので、受講前にしっかりと確認しておきましょう(○がついているものが免除対象)。

厚生労働省/実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について

引用:厚生労働省/実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について

▼介護職員実務者研修に関する記事はこちらもチェック!

介護職員実務者研修とは?

4-3.介護福祉士

介護福祉士は、実務者研修のさらに上位となる資格であり、介護系の資格で唯一の国家資格です。

求められる知識のハードルも高いですが、資格を持っていることでその知識と技術の証明となります。就職の際には強力な武器となるのはもちろんのこと、基本給や手当の支給で優遇されることも少なくありません。

厚生労働省の発表した令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、常勤の介護福祉士の平均給料(月給)は 32万8,720円で、介護職員初任者研修の修了者は30万510円。約3万円の差がありました。

国家試験を受験するための方法として、介護現場で働きながら目指す「実務経験ルート」、介護福祉士養成施設でカリキュラムを修め卒業する「養成施設ルート」、福祉系高等学校を卒業する「福祉系高等学校ルート」の3つがあります。

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介護福祉士とは?

5.介護職員の給料(月収)

厚生労働省の発表した令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護職(常勤)の平均月収は32万2,550円でした。

また、施設形態別での平均月収はそれぞれ以下の結果となりました。

施設形態

平均月収(常勤)

平均月収(非常勤)

介護老人福祉施設

34万7,560円

21万4,000円

介護老人保健施設

34万1,700円

28万3,350円

訪問介護事業所

32万1,790円

20万6,670円

デイサービス(通所介護)

28万3,170円

16万6,370円

グループホーム

29万6,890円

21万500円

また以前ジョブメドレーでインタビューをした、有料老人ホームで働くKさん(26歳)の月収は26.8万円でした。

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【転職者インタビューvol.23】介護職5年目26歳/転職1回(住宅型有料老人ホーム→介護付有料老人ホーム)

6.介護職員のキャリアアップ・キャリアパス

介護職における最初のステップとしては何よりもまず、介護職員初任者研修の取得があげられます。その後、実務者研修→介護福祉士と順当にステップアップしていくのがよいでしょう。

また、施設によってはそういった資格の取得支援を実施しているところも多数あるため、そういった職場で働きながら資格取得を目指すのも選択肢の1つです。ジョブメドレーで掲載中(2023年1月時点)の介護職求人の1/3にあたる約3万求人が「資格取得支援あり」という特徴をあげています。


キャリアパスは施設にもよりますが、一般介護職から生活相談員や介護リーダー(介護長)、そして施設長へと進んでいきます。

生活相談員はソーシャルワーカーとも呼ばれる職種で、利用者本人やそのご家族との相談業務・施設との調整・その他関係機関との連絡調整などをおこないます。

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生活相談員とは・仕事内容、資格要件、給料、などについて調査しました!

7.最後に

ご存知の通り今の日本は超高齢社会となり、介護職員の数が圧倒的に不足しています。

内閣府より発表された「令和4年版高齢社会白書」によると、日本の高齢化率は28.9%で、人口の約3.5人に1人が65歳以上ということがわかりました。2000年におけるその割合が約5.7人に1人だったという結果をみると、いかに凄まじいスピードで高齢化が進んでいるのかがわかると思います。

団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年は、社会保障費の増大、空家率の増加、介護職の人手不足など、日本社会において多くのひずみが生まれることが懸念され、それらは「2025年問題」といわれています。

また実際に、介護労働安全センターが発表した「令和3年度介護労働実態調査結果」のアンケートでは、63%の施設で人手が足りていないというデータも出ています。

介護職の人手不足はこの数年だけの話しではなく、長期的な問題として捉えなければなりません。今後、技術の発展により認知症に対応する新薬や、高機能な介護ロボットが登場する可能性もありますが、やはり介護現場においては、人間のきめ細やかなフォローが必要となります。

介護職の需要はますます増えていくとみられ、介護職員の売り手市場はしばらく続きそうです。ジョブメドレーでは、無資格・未経験からでも応募可能な介護職求人も多く取り扱っています。介護の世界に興味のある方はぜひご覧ください。



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