1.介護分野の施設長・管理者とは
2.介護分野の施設長・管理者のおもな役割
3.各施設の施設長・管理者のなり方
3-1.特別養護老人ホーム
3-2.介護老人保健施設
3-3.グループホーム
3-4.小規模多機能型居宅介護
3-5.その他（資格要件なし）
4.ほかの業務と施設長・管理者の兼務はできる？
4-1.兼務できるパターン
4-2.兼務できないパターン
5.施設長・管理者の給料・年収
6.施設長・管理者の大変なこと／やりがい
7.最後に
1.介護分野の施設長・管理者とは
介護分野の施設では、現場で利用者さんのケアをおこなう介護スタッフ、主任をサポートする副主任・リーダー、チームをまとめる主任の上に、「施設長・管理者」と呼ばれる役職を置いています。
役職の呼び方は施設によって異なり、「施設長・管理者」のほか「ホーム長」や「所長」などと呼ばれる場合もありますが、共通する役割は、施設全体の責任者として管理（マネジメント）業務をおこなうことです。
2.介護分野の施設長・管理者のおもな役割
施設長・管理者がおこなう管理（マネジメント）業務の対象は「ヒト・モノ・カネ」と多岐にわたります。おもな役割を確認してみましょう。
| 利用者管理 | 利用者の状態（既往歴や現病歴など）と介護方針（ケアプラン）を理解し、適切なサービスを提供できているか確認する。入居時・退去時には、利用者本人・ご家族との面談をおこなう |
|---|---|
| 職員管理 | 介護職員の面接や採用、教育、保有資格・能力に応じた人員配置をおこなう。面談やアンケートで現場の状況を把握し、問題が生じた際には、ケアプランや人員配置の見直しを実施する |
| 運営管理 | 施設の運営方針・サービスレベルを策定し、モニタリングをおこなう。遵守すべき法令等を把握し、行政関係者との適正な関係を保つように努める。外部に向けた広報活動や営業活動も実施する |
| 収支管理 | 利用者との契約業務、保険請求業務、各種経費の管理などをおこなう。収入となる介護報酬とホテルコスト（家賃や食費、共益費など）を計算し、人件費などの支出をコントロールする |
| 行政管理 | 介護保険事業について届出の内容に変更があった場合、10日以内に行政機関の介護保険担当窓口に変更届を提出する。その他、介護保険事業者事故報告書、消防計画の作成・提出などをおこなう |
3.各施設の施設長・管理者のなり方
介護施設によって、施設長・管理者になるための資格要件が定められている場合があります。以下に資格や要件が必要な施設をまとめてみました。
3-1.特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームの責任者は「施設長」と呼ばれ、以下（1）〜（3）のいずれかの資格要件を満たす必要があります。
- （1）社会福祉主事の要件を満たす者
- （2）社会福祉事業に2年以上従事した者
- （3）社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者
■社会福祉施設長資格認定講習会
「全国社会福祉協議会中央福祉学院」が実施する講習課程。講習は通信授業（自宅学習）と5日間の集合研修（スクーリング）により構成される。受講期間は1年間。費用は71,000円（消費税等込額。テキスト・教材費、集合研修料、添削指導料をふくむ）。詳細は公式HPを参照。
▼特別養護老人ホームについて詳しくはこちら
特別養護老人ホームとは？
3-2.介護老人保健施設
介護老人保健施設の責任者は「施設長・管理者」などと呼ばれ、介護保険法第95条により「原則は医師がなること」と定められていますが、実態としては都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者が管理者になることが多いようです。
▼介護老人保健施設について詳しくはこちら
介護老人保健施設とは？
3-3.グループホーム
グループホーム（認知症対応型共同生活介護事業所）の責任者は「施設長・管理者」などと呼ばれます。以下（1）と（2）の資格要件をどちらも満たす必要があります。
- （1）特別養護老人ホーム、介護老人福祉施設、デイサービス、認知症対応型共同生活介護事業所などの従業者または訪問介護員として、認知症高齢者の介護に3年以上従事した経験を持つ者
- （2）厚生労働大臣が定める「認知症対応型サービス事業者管理者研修」を修了した者
■認知症対応型サービス事業者管理者研修
各都道府県、指定都市が実施する研修。2日間にわたっておこなわれる研修の受講・修了が必要となる。受講料は8,000円。適切なサービス提供のあり方や介護従事者に対する労務管理などについて学ぶ。
▼グループホームについて詳しくはこちら
グループホームとは？
3-4.小規模多機能型居宅介護事業所
小規模多機能型居宅介護事業所の責任者は「施設長・管理者」などと呼ばれます。資格要件はグループホームと同じです。
▼小規模多機能型居宅介護について詳しくはこちら
小規模多機能型居宅介護とは？
3-5.その他（資格要件なし）
有料老人ホームやデイサービス、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所などの責任者は「施設長・管理者」などと呼ばれます。責任者になるための資格要件はとくにありませんが、介護現場における経験や資格の保有者を優遇する事業所が多いようです。
4.ほかの業務と施設長・管理者の兼務はできる？
ほかの業務と施設長・管理者の兼務範囲に関しては、各自治体ごとで独自の制限や基準が設けられています。ここでは三重県のガイドラインを例にとり、兼務できるパターンと兼務できないパターンを紹介します。
4-1.兼務できるパターン
以下の条件のいずれかに該当する場合は兼務可能となります。
画像引用：三重県「介護保険事業所における管理者の兼務」
（パターン1）
同一事業所（A）内における管理者と従業者との兼務
（パターン2）
併設するほかの事業所（B）の管理者との兼務
（パターン3）
併設するほかの事業所（B）と（C）の管理者との兼務 ※3つ以上可
（パターン4）
一体として運営される事業所（A）と（A’）の管理者と従業者／管理者同士の兼務
※（A）と（A’）の関係にある事業所
- ・訪問看護ステーションと居宅療養管理指導
- ・福祉用具貸与事業所と特定福祉用具販売事業所
- ・介護保険法の訪問看護ステーションと健康保険法の訪問看護ステーション
- ・介護保険法の訪問介護事業所と障害者総合支援法の居宅介護事業所
（パターン5）
一体として運営される事業所（A）と（A’）と併設する同条件の事業所（B）と（B’）の管理者同士の兼務
4-2.兼務できないパターン
以下は上記5つのパターンに当てはまらないため兼務ができません。
画像引用：三重県「介護保険事業所における管理者の兼務」
5.施設長・管理者の給料・年収
ジョブメドレーに掲載されている求人（2023年11月時点）から管理者の賃金相場を算出しました。なお、残業手当など月によって支給額が変動する手当は集計対象外のため、実際に支払われる賃金はこれより多くなる可能性があります。
| 雇用形態 | 上限平均 | 下限平均 | 総平均 |
|---|---|---|---|
| 正職員の月収 | 33万9,358円 | 28万232円 | 30万9,795円 |
| 正職員の年収* | 475万1,018円 | 392万3,255円 | 433万7,136円 |
＊年収は「月給の総平均 × 14ヶ月（ボーナスは月給の2ヶ月分）」で試算
また、公益財団法人介護労働安定センターが発表した「令和4年度介護労働実態調査結果」によると、管理者の平均年収は約527万円でした。
さらに、過去にインタビューをした有料老人ホームの施設長として働くDさん（38歳／異業種から転職して3年目）の場合は月収38万円で、賞与は2ヶ月分の支給でした。年収にすると約530万円前後。Dさんの場合、未経験で介護業界に入って3年目であるものの、前職の小売業におけるエリアマネージャーの経験を評価されたようです。
▼管理職（介護）Dさんの転職インタビューはこちらの記事をチェック！
【転職者インタビューvol.40】管理職（介護）3年目38歳／転職2回
6.施設長・管理者の大変なこと／やりがい
施設長・管理者に求められるのは、全体的な管理（マネジメント）能力です。そのためには現場に口を出しすぎず、主任や介護スタッフに任せる姿勢も必要となります。
当然、最終的な責任の所在は施設長・管理者にあり、精神的な負荷は伴いますが、経営面で手腕を発揮して利益を生み出したり、人材のマネジメントで成果を出したりして、よりよい施設をつくることは大きなやりがいとなるはずです。
一方、現場のスタッフとの人間関係がうまくいかずに悩んでしまう事例もあるようです。前段でご紹介したDさん（38）は、介護経験が十分に積めないまま施設長に就任した経緯があり、当時の苦労を次のように語っていました。
ー最初かなり苦労されたんじゃないですか？
ヘルパーの経験が積めずに管理者になったので、それはもう大変でした。
管理者として入った最初に、現場のスタッフに正直に言ったんです。「スタッフ経験がないので、わたしがやると事故が起こるだろうし、お客様の安全を損なう可能性があるのであえて入りません」と。それで最初はすごいバッシングを受けましたね。
（中略）
ースタッフとの関係性に変化はありましたか？1年目がいちばんキツくて、2年目からすこしずつ関係性ができて、去年の12月には劇的に良くなりました。
ー去年の12月に何かあったんですか？ベテランのサービスリーダーに異動してもらい、能力のある若い2人を新しくサービスリーダーに立てました。ベテランの方は言動にもすこし問題があり、人が育たない環境に新陳代謝を図りたかったんです。そこから体制も変わり、働きやすい環境ができつつあります。
そのあたりの、根気強く人間関係をつくっていくところは、コンビニチェーン時代に培ったマネジメント経験やコミュニケーション能力が活かせているかなと思います。
7.最後に
介護労働安全センターが発表した「令和3年度介護労働実態調査結果について」によると、介護サ−ビスに従事する従業員の半数以上が「人手が足りない」と感じているという結果になりました。
介護人材の不足が深刻になるなかで、施設長・管理者は、処遇制度や労働環境などの面から介護事業所の職員管理（人材マネジメント）を改善し、採用と定着を向上させていくことがなにより重要となります。
施設長・管理者の適性としては、介護業界での経験もあるに越したことはありませんが、それ以上に、異業種での事業経営・管理職・マネジメント経験が活きる職種といえます。
人材不足が課題とはいえ、それは介護業界がまだまだ成長産業であることの証左でもあります。過渡期の真っ只中にあってもちろん仕事は大変ですが、意義があり、需要がある業界にぜひ飛び込んでみませんか？
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