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コラム2020/06/16
【2020年最新版】ケアマネジャー(介護支援専門員)の資格要件・なり方・仕事内容・試験合格率について調査しました!

2000年の介護保険法とともに誕生したケアマネジャー(介護支援専門員)。「介護保険サービスの軸」とも考えられているケアマネジャーですが、今回はそのなり方や仕事内容、試験の合格率・合格ラインなどについて確認していきましょう。

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1.ケアマネジャー(介護支援専門員)とは

正式には「介護支援専門員」といい、2000年の介護保険制度の施行とともに誕生した資格です。介護を必要とする方がその人らしい生活を送れるよう、サポートするのが主な仕事です。サポートと言っても、介護職のように身体介護や生活介助を行うわけではありません。利用者やそのご家族と相談し、どんな介護を必要としているのかを見極め、最適なケアプラン(介護サービス計画書)を作成し、自治体や業者との調整を行う職種です。

1-1.ケアマネジャー?ケアマネージャー?どっちなの?

ケアマネジャーとケアマネージャー。あれ、どっちが正しいんだっけ……と迷ってしまう人も多いのではないでしょうか?調べてみたところ、介護支援専門員について書かれている書籍では、「ケアマネジャー」とされていることがほとんどのようです。また、厚生労働省の発表している資料上でも「ケアマネジャー」と表記されているため、一般的には「ケアマネジャー」という表記が浸透しているようです。細かな部分ですが、ぜひ覚えておきたい違いですね。

2.ケアマネジャー(介護支援専門員)の仕事内容

ケアマネジャー(介護支援専門員)の業務は「要介護認定に関連する業務」「介護支援サービスに関連する業務」の2つに分けられます。この2つの業務について詳しくみていきましょう。

要介護認定に関連する業務
・要介護認定の調査

要介護認定とは、介護保険サービスの利用を希望する方に対して「どの程度の介護度なのか・どんなサービスが必要なのか」を判定するためのものです。この認定調査を、市区町村から委託されたケアマネジャーが行うことが多々あります。調査自体は、利用を希望する方の自宅などへ伺い行います。

・要介護認定の申請の代行

要介護認定の申請や更新は基本的に、本人あるいはその家族が行政の窓口で行います。しかし、なんらかの事情によりその申請が難しい場合はケアマネジャーが申請を代行することがあります。

介護支援サービスに関連する業務
・課題分析(アセスメント)

介護サービス利用希望者の心身の状態や生活の状況、その家族の希望などを聞き取り「どのような介護サービスが適切なのか」を総合的に判断します。ケアプランを作成する際の大きな指針となるので、ここで行う相談・面接はとても重要な要素となります。

・介護サービス計画(ケアプラン)の作成

課題分析(アセスメント)によって得た情報を基に、利用者さんが受ける介護サービスの方針や内容、解決すべき課題や目標などを適切に設定できるよう計画を立てます。この計画を介護サービス計画(ケアプラン)といい、このプランの作成こそケアマネジャーのメイン業務といえます。

・サービス事業者や利用者との調整

介護サービスは、非常に多くの種類が存在しており、利用者さん自身で目的に合った適切な事業所を見つけるのは困難です。そういった場合に、ケアマネジャー(介護支援専門員)が利用者さんにさまざまな情報を提供し、利用者さんと事業所をつなぐお手伝いをします。


▼ケアプランについて詳しくはこちらもチェック
ケアプラン(介護サービス計画書)とは? 居宅サービス計画書の書き方の例・注意点・変更について解説

2-1.居宅ケアマネと施設ケアマネの違いは

ケアマネジャー(介護支援専門員)として働く際、「施設ケアマネ」と「居宅ケアマネ」の2通りの働き方が存在します。「施設ケアマネ」は老人ホームやデイサービスなどの介護福祉施設で働き、その施設の利用者さんが主な対象となります。一方で、「居宅ケアマネ」は居宅介護支援事業所で働き、自宅で介護を受ける方を対象としています。

両者の違いですが、大きな点としては「担当件数」です。居宅ケアマネでは最大でも35件ほどですが、施設ケアマネは100件ほどにもなります。

ケアプランの作成方法にも違いがあり、施設ケアマネは働く施設の方針やサービスに沿って作成することが多いようですが、居宅ケアマネは利用者さん一人ひとりに合った幅広い選択肢からケアプランを提案するため、その分深い介護保険知識が必要といえます。

居宅ケアマネと施設ケアマネの詳しい違いについては、居宅ケアマネと施設ケアマネ。ケアマネジャーとして働く上でこの2つはどう違う?をご覧ください。

3.ケアマネジャー(介護支援専門員)の給料

みなさんが実際に気になるところは、ケアマネジャー(介護支援専門員)の給料はどれくらいか、という点ではないでしょうか。厚生労働省が発表した資料によると介護職員処遇改善加算を取得している施設において、2017年の平均給与は348,760円。この数字には基本給のほか、手当や一時金が含まれています。これら手当を引いた平均基本給は217,590円となります。同資料において、介護職員の平均給与が297,450円と発表されていることを考えると、介護福祉系の職種においてケアマネジャー(介護支援専門員)の給与は比較的高い水準であるといえるでしょう。

※参照:厚生労働省/平成29年度介護従事者処遇状況等調査結果

4.ケアマネジャーの資格について

4-1.ケアマネジャーは国家資格?

ケアマネジャー(介護支援専門員)になるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。この試験は国家試験ではなく、各都道府県により管理されています。そのため、介護支援専門員資格は国家資格という扱いではなく公的資格に属しています。

4-2.試験を受けるための条件は?

介護支援専門員実務研修受講試験を受験するためには一定の実務経験が求められています。この受験資格については2018年から一部改正されたので下記の表を参考にして注意しましょう!

以下の業務を通算して5年以上かつ900日以上従事した者

  • ・該当の国家資格等に基づく業務(※)
  • ・生活相談員・支援相談員・相談支援員・主任相談支援の業務

(※)該当資格:医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作 業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語 聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士(管理 栄養士)、精神保健福祉士

ケアマネジャー資格取得手順"

2017年までは、介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)の資格所有者や無資格者でも介護業務の経験年数によっては受験資格を得られました。しかし、2018年からは介護福祉士以外の介護職要件が除外されたのでご注意ください。

4-3.実務経験証明書とは

前項で挙げた実務経験が有効であるかは、受験申込時に提出する「実務経験証明書」により各都道府県が判断します。この証明書は、所属する施設や事業所の代表者に発行してもらい、定められた期日までに提出しなければ受験資格が無効となってしまいます。

4-4.試験の合格率・合格ラインは

ケアマネジャーの試験は各分野において70%以上の正答率が合格基準とされています。近年の合格率の推移を見ると、受験資格要件が変更された2018年度(第21回)は受験者数・合格者数ともに大きく減少し、合格率は10.1%と大幅にダウンする結果となりました。翌年の第22回では合格率は19.5%まで改善しています。

ケアマネジャー合格率推移"

4-5.介護支援専門員実務研修って?

無事に試験に合格した!明日からケアマネジャーとして一生懸命働くぞ!……と張り切りたいところですが、残念ながらそうはいきません。試験に合格後、「介護支援専門員実務研修」という実務研修を受講しなければならないのです。これは15日間(87時間)の講義・演習と、3日間の実務研修で構成されています。全日程受講後、登録申請をし、介護支援専門員証が交付された段階で、初めてケアマネジャー(介護支援専門員)の資格を得ることができます。

5.介護支援専門員証には有効期間がある?

ケアマネジャー(介護支援専門員)になる際に交付される「介護支援専門員証」。実はこれには有効期間があります。有効期間は5年間で、有効期間の満了日までに特定の研修を修了し更新しなければ、ケアマネジャー(介護支援専門員)として業務に従事できません。有効期間を過ぎてからでは更新の申請ができず、「再研修」を受講のうえ新たに交付申請しなければならないのでご注意ください。

更新に必要な研修は、ケアマネジャーとしての勤務状況や、資格証を交付された都道府県によってカリキュラムが変わります。詳しくは各都道府県にお問い合わせください。

6.最後に

ケアマネジャー(介護支援専門員)の業務は多岐に渡り、資格取得後も働きながら学ぶことは多いでしょう。しかし、高齢者が増え続けている日本では需要は増していくと予想できますし、そのやりがいはとても大きいのではないでしょうか。介護職のステップアップとしてもふさわしい資格ですので、ぜひ資格の取得を目指してみてください。

<ケアマネジャーの転職体験談もチェック!!>

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【転職者インタビューvol.17】介護スタッフ3年→管理職3年→ケアマネジャー7年目(埼玉)Yさん34歳/転職回数3回

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