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コラム2016/12/14
介護職なら覚えておきたい「喀痰吸引等制度」って?

社会福祉士及び介護福祉士法の改正により、平成24年(2012年)4月から、研修を受けた介護職員が一定の条件の下でたんの吸引等の医療行為を実施できることとなりました。では、その条件とはどのような内容なのでしょうか?

「喀痰吸引」は医療行為

痰は喉などに詰まってしまうと呼吸困難なったり、痰がたまるとバイ菌は繁殖し、感染症の引き金を引く恐れがあります。それを避けるために行うのが「喀痰(かくたん)吸引」。一般的には痰の吸引と同義語であり、口の中や喉などに溜まった分泌物を機器などを使用して吸い取る行為を指します。ただし、口や喉を傷つけてしまう可能性もあることから、医療行為として一部の例外を除いて介護職員だけではできない処置でした。

法改正で介護職員も喀痰吸引が実施できるように

今回の法改正で、介護職員でも一定の条件下で喀痰吸引ができるようになりました。では、その条件とはどのようなものなのでしょうか?まず、喀痰吸引を行うためには医師の指示書が必要です。介護職員は、その指示を踏まえた計画書を作成してから、実際に喀痰吸引を実施します。また、喀痰吸引を実施した後は医師に報告書を提出することも必要です。このように介護職員と医療者が密に連携するからこそ、安心・安全なケアが提供できるといえるでしょう。

介護職員が喀痰吸引を行うためには認定証が必要

ただし、誰もがすぐに喀痰吸引を行えるわけではありません。以下3つのうち、いずれかを満たす必要があります。

  1. (1)従来より一定の条件のもとで痰吸引などを実施してきた介護職員等については経過措置として証明書を各都道府県に提出し、認定されれば認定証が交付されます。
  2. (2)介護福祉士として平成28年1月以降の国家試験合格者については基本には研修なしで行うことが可能です。
  3. (3)1、2以外の方、もしくは介護職員等については各都道府県の登録研修機関で喀痰吸引等研修を受講後、各都道府県に修了証明書を提出し「認定特定行為業務従事者認定証」の交付を受ければ可能となります。

医療ニーズが高まる昨今。この制度の認定証を持っていると介護現場では重宝されます。この機会にぜひ取得されてはいかがでしょうか?

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