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児童発達支援管理責任者の就職・転職の傾向

児童発達支援管理責任者は2012年に誕生

「児童発達支援管理責任者」は、2012年4月の児童福祉法改正の際に、放課後等デイサービスや児童発達支援センターなどとともに誕生しました。これらの施設において、利用者の個別支援計画をたてたり、職員の指導を行ったりする役割を担います。児童発達支援管理責任者はできたばかりの職種ということもあり、従事者数は年々増加しています。放課後等デイサービス事業・児童発達支援事業・保育所等訪問支援事業の合算で見ると、2012年に2,629名だった従事者数は、2016年には10,389名まで拡大。つまり、4年間で従事者数が7,760名も増えていることが分かります。放課後等デイサービスは増加傾向にあるため、児童発達支援管理責任者のニーズはますます高まり、従事者数はこれからも増えていくと予想されています(厚生労働省「社会福祉施設等調査(平成24年・28年)」より)。

研修未受講でも要件を満たせば応募可能な求人も

児童発達支援管理責任者になるためのルートは複数あり、基本的には医療・福祉業界において、正社員・パート・アルバイトいずれかでの実務経験を必要とします。例を挙げると「障がい児入所施設などでの5年以上の相談支援業務経験がある方」「医療機関などでの10年以上の直接支援業務経験がある方」「実務経験5年以上の保育士有資格者」「実務経験3年以上の看護師有資格者」などです。また、これらの条件をクリアしているだけでは職務に就くことはできず、相談支援従事者初任者研修・児童発達支援管理者責任者研修を修了して、はじめて児童発達支援責任者になることができます。ただ、研修については就職・転職後に事業所側が受講させてくれるケースもあり、実務経験の要件を満たしていれば応募可能な求人も少なくありません。研修を未受講だからといってあきらめずに、まずは応募要件をチェックしてみるのがおすすめです。

2012年と2016年の児童発達支援管理責任者従事者数の比較

平成24・28年の厚生労働省「社会福祉施設等調査」より作成

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